贈与税（ぞうよぜい）とは、生きている人から財産を“生前に”もらったときにかかる税金です。
贈与と聞くと「お祝い金？」「プレゼント？」と思われる方も多いですが、実は税金がかかるケースもあるため、知っておくと安心です。
◆ どんなときに贈与税がかかるの？
贈与税は、1年間（1月1日～12月31日）に、110万円を超える財産をもらったときにかかります。
この110万円のことを 「基礎控除（きそこうじょ）」 と呼び、
110万円以内なら贈与税はかかりません。
財産として扱われるものの例：
- 現金
- 預金
- 不動産
- 株式
- 車
- 貴金属 など
「モノでもらった場合」でも、価値によっては贈与税の対象になります。
◆ 子どもや孫へお金を渡すときはどうなる？
よくあるのが、
「子どもに仕送り」「孫の教育費を手伝いたい」
といった日常の贈り物。
実は、次のようなケースは“通常の扶養”として扱われ、贈与税がかからないことが多いです。
- 子どもの学費や生活費を必要に応じて渡す
- 病気やケガの治療費を負担する
- 一緒に暮らす家族の生活を支えるために渡すお金
つまり、必要な生活や教育のためであれば贈与税がかからない場合が多いのです。
◆ 贈与税がかかりやすいケースとは？
次のようなケースは注意が必要です：
- 高額な現金をまとめて渡した
- 自宅購入資金としてまとまった金額を援助した
- 不動産を名義変更して子どもに渡した
- 趣味の品や貴金属など高価なものをプレゼントした
価値が高いものを渡す場合は、贈与税の対象となることがあります。
◆ 贈与税の特例制度もあります
国は、教育や住宅取得を応援するため、一定の条件を満たすと税金が軽減される制度を用意しています。
代表的な制度：
- 住宅取得等資金の特別贈与の非課税制度
- 教育資金の一括贈与の非課税制度
- 結婚・子育て資金の贈与の非課税制度
制度は時期や条件によって変わるため、利用を検討する場合は専門家へ確認するのがおすすめです。
◆ 贈与税と相続税の関係にも注意
贈与は「相続税対策」として使われることもあります。
ただし、亡くなる前3年以内にもらった贈与は相続税の対象になる場合があるため、計画的に進めることが大切です。
◆ まとめ：贈与税は知っておくと安心
贈与税とは、生前に財産をもらったときにかかる税金で、
年間110万円以内なら税金はかかりません。
家族へのサポートや資産の渡し方を考える際、ちょっとした知識があるだけで安心して準備ができます。
できるだけ早めにご家族と話し合い、専門家に相談してみましょう！